知っておきたい法律・制度

土地・建物の取引のルール

法律名 内容
不動産登記法 土地や建物の権利を守ってくれます。
  • 保存登記をしていなければ、勝手に土地や建物を売買されても抵抗出来ません。
区分所有法 マンションの区分所有を決めた法律。組合の議決方法も決められています。
借地借家法 借地借家の双方の権利と義務について書かれた法律です。
宅地建物取引業法 仲介業者も不動産会社も、およそ土地、建物の取引を商売としている人、会社は、この法律の規制を受けています。
  • 確認申請を通っていない建物は、広告することも契約をすることも出来ないことになっています。
  • 仲介手数料の上限は、この法律で決められています。
  • 建築条件付きの売買で、建物の仲介手数料を取るのは違法です。
その他 農地法、都市計画法(市街地区域、市街化調整区域などのルール化)
  • 農地や市街化調整区域に建物は建てられません。(例外規定有り)
土地価格の規制 国土法・地価公示法

土地・建物を作るときのルール

法律名 内容
都市計画法 都市計画法土地開発の全般的な規制や、用途地域などの地域ごとのルールを形づくっています。
  • 用途地域ごとに建てられる建物の用途が決められています。第一種低層住居地域では、いつまで待ってもコンビには来ませんね。商業地域でパチンコ屋反対と叫んでもムダです。
建築基準法 実際に建物を計画するとき、建てるときにかかる法律です。
  • 建築確認の提出も、この法律で義務化されています。
  • よくある勘違いですが、建築確認は、全てを審査しているのではありません。
宅地造成規制法 崖地などの土地造成を行う場合のルールが決められています。
消防法 マンションなどでは非難屋、消防車の進入路の義務づけなど、いろいろと消防法の規制を受けて建てられます。

権利と義務を守る仕組み

法律名 内容
民法 個人と個人、個人と会社などの取引ルールを明確にして、双方の権利と義務について書かれています。
  • 売買契約、請負契約の時の基本になる法律です。
住宅品質確保促進法 品確法。住宅の性能を決めたり、紛争処理のルールが決められています。新築住宅の10年保証が義務なのは、この法律のおかげです。
暇庇担保法 新築から10年間の間に売り主、建築会社が倒産しても保証をしてくれる新しい法律です。2009年施行(構造、雨漏りのみ)
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